離婚に関する 手続

離婚の種類

離婚の方法 は、当事者の話し合いで解決する「協議離婚」、調停委員を交えて解決案を模索する「調停離婚」、離婚調停が調わなかった場合でわずかな意見の違いのみであ る場合に家庭裁判所が夫婦の公平を考慮した上で離婚を成立させる「審判離婚」、訴訟にて解決する「裁判離婚」の４種類があります。

これらの特徴 は以下のとおりです。

※     上記金額に専門家への相談料、報酬などは含まれておりません。

☆専門家なんて怖くない！

離婚届を受理 させたくない

離婚が成立するときとは、離婚届に判を押したときではなく、離婚届を市区町村役場 が受理することを要件とします。

夫婦喧嘩の挙句、カッとなって離婚届に判を押してしまった場合などは、離婚届の不 受理申出という手続をすることによって、市区町村役場で離婚届を一定期間受理させないようにすることができます。離婚届の不受理申出の概要は以下のとおり です。

離婚と戸籍

当然のこと ですが、離婚することにより、夫婦の戸籍は別々になります。

　戸籍の筆頭者はそのままの戸籍に×が付きます。

　２番目の方は、元の戸籍（親と一緒の戸籍）に戻るか、新戸籍を作るかを選択することが出来ます。離婚すると原則として旧姓に 戻りますが、結婚時の姓を名乗りたい場合は市役所で、「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。

　氏をそのままにするか、元に戻すかは自由ですが、勢いで急性に戻してしまうとデメリットも発生します。例えば、離婚後に実家 で暮らす場合には近所の人たちに気付かれる、子供を引き取る場合、子供を自分の旧姓に戻すには家庭裁判所で「子の氏の変更許可」を受ける必要がある。また 旧姓を名乗らせてはかわいそう（これは、子供と親の姓が違っても良いのであれば問題とはなりませんが）、いろいろなものの名義変更をしなくてはならないな どのデメリットがあります。

では、子供がいる場合はどうなるのでしょう？

子供がいる場合は親権がどちらであるにしても筆頭者の戸籍に入るのが原則です。
（姓は、原則として筆頭者の姓を名乗ります）
しかし、これでは実際と戸籍が別々なので、戸籍謄本を取る際に２度手間になる事があるかもしれません。
このような場合、家庭裁判所に「子の氏の変更申し立て書」を提出し、実際に許可が下りたら（ほとんど許可はおりるようです）市 役所で許可書類と入籍届を提出すれば親権者と子は、同じ戸籍に入れます。

こ のように戸籍の手続は、家庭裁判所と市区町村役場という２つの場所で手続が必要なのです。

離婚の種類と戸 籍

以前、離婚 の種類は、協議、調停、審判、裁判の４種類があることを説明しましたが、離婚をすると戸籍に「離婚の種類」が記載されます。

例えば、協議離婚であれば協議によって離婚した旨が記載されるわけです。
これを嫌って調停離婚等を避けようとしている方も中にはいるかもしれません。

確かにイメージとして調停とか裁判と戸籍に記載されるとイメージが悪くなってしまいそうです。

これを避けるために協議離婚をする方が多いのかもしれません。しかし、調停調書にそういった旨を記載し、協議離婚にするという 方法もあるそうです。詳しくは家庭裁判所に問い合わせてください。

しかし、このことを記載してもらうのを忘れると調停離婚になってしまいますのでご注意下さい！

離婚届の書き方

 

離婚届のサン プルは別ページを参照願います。まずは用紙の左側から。
欄外に（１）〜（１０）という部分があります。以下、それに従い説明します。

（１）ここは氏名、生年月日、住所、世帯主を夫婦それぞれ記入します。注意すべき点として、住所は住民票の記載どおりに記入す るということです。例えば、実際は別居していても、住民票記載の住所を記載します。

（２）本籍を記入します。分からない場合は住民票で確認してください。ここでの注意点は、婚姻すると夫婦の戸籍が作成されるた め、本籍欄は夫婦で分かれていることはありません。
　　父母の氏名欄は自分の父母の名前を記載します。これは父母が死亡している場合でも父母の氏名を記載します。私生児のような 父親が分からない場合は空欄で構いません。

（３）＆（４）離婚の種別。協議、調停など離婚の過程をレ点します。協議離婚の場合は添付物は不要ですが、その他の場合は調停 調書等を添付します。
　　婚姻前の氏にもどる者の本籍欄は、結婚前の姓に戻りたい場合に記載します。ここでその人の父母の戸籍に戻る場合は『もとの 戸籍にもどる』にレ点を入れます。新しい戸籍とは、自分ひとりとこどもの親権者になった場合は一人または親子が記載された状態を指します。ちなみに姓を戻 そうとする者が親権者になった場合は新しい戸籍となります。（戸籍は三代にはなりません）

（５）未成年の子の氏名を記載します。

（６）（７）同居の期間の欄は、結婚式を挙げた年月又は実際に同居した年月の早い方を記載します。

（８）別居前の住所欄は、住民票で住所が同じだったところを記載します。

（９）（１０）別居前の世帯の主な仕事欄は世帯の主な収入源にレ点を入れます。
　　　夫妻の職業は国勢調査を行う年度にだけ記載します。
　　　その他は特に記載しなくても構いません。

続いて右側の証人欄。
これは協議離婚の場合に記載します。証人は親でも他人でも構いません。
この証人というのは、届に記載されている人物に間違いないという意味で記載するそうです。従って、離婚協議書に記載されている 債務の保証をするものではありません。

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離婚後の助成 金など

各自治体では、母子家庭の支援策として様々な取り組みを行っています。ここでは代 表的なものを紹介します。なお、母子家庭の支援策は各自治体によって異なりますので詳しくは市区町村役場にお問い合わせ下さい。

児童扶養手当

児童扶養手当は母子家庭を対象とした手当で、以下の条件のどれかが当てはまる場合に母親に対して支給されます。

父母が婚姻を解消

父が死亡

父に重度の障害がある

父の生死が不明

父に１年以上遺棄（生活費を出さないなど）されている

父が法令により１年以上拘禁（逮捕など）されている

婚姻により生まれないで、父が認知していない

上記に該当する場合でも以下のいずれかに該当 する場合は児童扶養手当は支給されません。

　　（１）　母が婚姻しているとき（内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上婚姻関係
　　　　　　と 同様の場合も含みます）
　　（２）　対 象児童や手当を受けようとする母または養育者が、公的年金（老齢福祉年金を除く）
　　　　　　や 労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき
　　（３）　児 童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
　　（４）　児 童が、障害を有する父に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
　　（５）　児 童や、母または養育者が日本国内に住んでいないとき
　　（６）　児 童が父と生計を同じくしているとき
　　（７）　平 成１０年４月１日以前に支給事由が発生しているとき（５年時効）

支給に際して 所得の制限などが設けられているので申請の際は、お近くの市役所にお問い合わせ下さい。

支給額